少子高齢化の問題について | まごころ遺品整理

少子高齢化が問題視されるようになって久しく経ちます。しかしながら新聞や雑誌、ニュースで騒がれている割には、国民、特に若い人達の関心は薄いように感じられます。

近年低下を続けている出生率がついに１．３を割る一方で平均寿命は８０歳を越え、出生数の減少に伴う総人口減少の中で、長寿命化による高齢者の数とその人口構成比率が急速に増加しています。その為、このままでは経済社会活動に参加できる人数に比べて、社会から支援を受ける人数が大きくなり過ぎ、社会の活力が減退し、現在のような豊かな社会生活を営む事が困難になって来ます。
これが一般的に言われている少子高齢化問題の概要です。しかし長寿は人間の永遠の願いであることを考えれば、長寿命化自体は決して悪いことではない。従って主な少子高齢化問題とは、子供を産む女性、または一人の女性から生まれて来る子供の数が減少する事によって、将来に向かっての労働人口や社会生活を支える若年人口が減少する事、そのような社会をどのようにして維持運営して行くかという事だと言えます。

少子高齢化について：

少子高齢化とは、出生率の低下により子供の数が減ると同時に、平均寿命の伸びが原因で、人口全体に占める子供の割合が減り、65歳以上の高齢者の割合が高まることを言います。 先進諸国共通の現象と言われています。
改めて、少子化進行が浮き彫りになりました。少子化の原因の一つとして結婚のしかた（晩婚化・未婚化）の変化があげられます。

少子高齢化が経済に及ぼす主な影響：

生産年齢人口（15歳～65歳）の減少が、労働力の減少による経済成長の低下をもたらします。
解決策例：
女性や高齢者の労働参加率を高める。
外国人労働者、移民を受け入れる。
労働生産性の引き上げ。
高齢者向け製品・サービスの開発。
公的年金制度は、老後世代をその時々の現役世代が支える賦課方式のため、現役世代の負担が増え、消費力を減らします。

少子化により、教育関連産業や産婦人科、小児科など子供を対象とする産業の市場規模を縮小。

などなどです。

2015年1月9日 │ ブログ